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ノータリーパブリックとは

 
 
ノータリーパブリック

ノータリーパブリックとは、日本では公証人にあたりますが、日本の公証人とアメリカのノータリーパブリックとは、仕事の内容が異なります。また、ノータリーパブリックの免許は州で発行されている免許で、免許を受けている州内でのみ、ノータリー業務を行うことを許可されています。

 
 
 
 ノータリーパブリックQ&A 
 
 
1.ノータリーパブリックって、どういう仕事ですか?

ノータリーパブリック (Notary Public) の仕事は、書類にサインをする人が、その書類にサインをするべき本人であることを、身分証明書などで確認したうえで、不当な強制なく、本人の自由意志でサインすることを、公平な立場の第三者として、見届けることです。ノータリーパブリックには、法律的なアドバイスをしたり、書類の内容について意見を述べる権限はありません。

2.日本語だけで書いてある書類でも、ノータリーできますか?

その書類にサインする人と、ノータリーパブリックの間で、コミュニケーションがとれる限り、書類の言語が日本語だけでも、ノータリーするのに問題はありません。

3.ノータリーの費用はいくらですか?

通常の書類ですと、ひとつのサインについて$10です。ただし、州規定の、ノータリー専用の文章が印刷してある書類で、そのままでノータリーすることができる書類に限ります。それ以外の場合、別途料金がかかる場合がありますので、お問い合わせください。また、住宅ローンなど、枚数が多い書類や、トラストの場合は、場合によって割引のセット料金があります。

4.パスポートと戸籍謄本のコピーをノータリーして欲しいのですが?

パスポート、戸籍謄本などのコピーをノータリーしたいというお問い合わせはたくさんありますが、コピーにそのままノータリーすることはできませんので、ご注意ください。まず第一に、こういった公的な書類に、ノータリーをすることによって、いわゆる”Certified Copy"にすることはできません。正式なコピーは、あくまでもその書類を発行している公的機関から発行してもらわなければなりません。ノータリーができることは、ご本人が用意されたコピーに、”私はこの原本の所有者に間違いなく、このコピーが原本のコピーに間違いないことを証明します。”という内容を記述されたものに、ご本人がサインされるのを見届けたうえで、そこにノータリーをするということになります。

5.

アメリカでの不動産取引に必要な書類を、日本国内でノータリーしてもらうことはできますか?

日本国内では、在日米国大使館・領事館で、ノータリーのサービスを提供しています。

 

 
 
 
 
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