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アメリカ不動産：アメリカの住宅ローン、リファイナンス

不動産ローンは、銀行によって金利やコストの違いがあります。個人の住宅を購入する際に通常重視されるのは、個人のクレジットスコア、とクレジットレポートの内容です。それにより、金利や、銀行から要求される書類に違いが出ます。（クレジットレポートについては、「自分でできるクレジットリペア」のページをご覧ください。）一方、アパートなど商業不動産のローンの審査は、個人のクレジット歴よりも、その不動産物件自体の収支の内容が重視されます。

●住宅ローン　（円建てローンの詳細はこちらから）

ローン対象

住宅購入ローン

リファイナンス（借り換え）

エクイティローン

対象

新規住宅、セカンドハウス、1-4ユニット、投資物件

月々のローンの支払い金額を下げる、ご自宅の改装費用、ビジネス資金、クレジットカード返済

ご自宅の改装費用、御旅行、家具や車の購入、ビジネス資金、クレジットカード返済

ご融資金額

$5,000,000迄

$300,000迄

ご返済期間

10年、15年、20年、30年、40年、50年

15年、30年

金利

固定、変動（1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年）
3年、5年、7年、10年固定各種

固定、変動、
クレジットライン

相談費用

無料相談

ローン費用

ローンのプログラムやクレジット歴により異なりますので、
お問い合わせ下さい。

必要書類

■会社勤めの方	2年間のW-2フォームコピー、最近1ヵ月分の給与明細、火災保険のコピー、最近のローン支払明細書、2ヵ月分の銀行明細コピー、IRAまたは、401Kのコピー、ローン申込書、アソシエーション詳細
■自営業の方	上記の書類、2年間のビジネスライセンスのコピー、2年間の税金申告書
■住宅購入ローンの方	上記の書類と売買契約のコピー、エスクロー書類が必要となります。

お申し込みの際、各プランにより必要書類が異なりますので詳細は弊社までお問い合わせ下さい。

特別ローン

日本居住者の方、クレジット歴の無い方、クレジット歴の悪い方、頭金の少ない方、収入証明の無い方、投資家の方もローンが可能です。資料ご請求、お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

●日本で収入のある方は、円ローン（円モゲージ）を借りられる可能性があります。こちらをクリックしてください。

●頭金が少ない人はＦＨＡローンを検討してみる価値があります。ＦＨＡローン詳細はこちらをクリックしてください。

●商業物件用ローン

ローン対象

アパートメント

複合物件

オフィス、商業物件、小売店舗

対象

５ユニット以上のアパートメントの購入・リファイナンス

住宅と小売店舗が一対となった物件の購入・リファイナンス

オフィス、商業物件、小売店舗の購入・リファイナンス

ご融資額

$200,000-$15,000,000

$200,000-$3,000,000

$200,000-$15,000,000

金利

固定（10年、15年、20年、30年）各種
一定期間固定＋変動（3年間固定、5年間固定、7年間固定）
変動

ローン費用

ローンのプログラムやクレジット歴により異なりますので、
お問い合わせ下さい。

必要書類

■ローン申込書	個人資産・負債情報
■財務諸表	損益計算書（過去2年分）過去2年間の源泉徴収、物件の経営諸表
■各種関係書類	売買契約書、賃貸契約書、リース契約書、火災保険証、不動産鑑定書、クレジットリポート、タックスリターン、給料明細、会社定款

＊上記必要書類は一般概要ですので詳しくはお問い合わせください。

●ビジネスローン（SBAローン）

ローン
プログラム

7(a) Loan

504 Loan

ローン対象

ビジネス購入、新規事業資金、運転資金、負債返済、備品購入、事業目的での不動産購入、売掛金担保融資

商業物件の購入（オーナー専有率51%以上）

ご融資金額

$25,000 - $2,000,000

購入物件の90%まで
（鑑定価格、プロジェクトコストのどちらか低い価格）

返済期間

7 - 25年

10年、15年、20年、25年

金利

変動（プライムレート＋2.75%迄）

変動　10年 - 25年

ローン費用

ローンのプログラムやクレジット歴により異なりますので、
お問い合わせ下さい。

必要書類

■会社概要	業種、プロダクト、取引先等のインフォメーション
■個人情報	役員の経験・経歴
■ローン申込書	ローンタイプ及び目的
■返却予定	返済スケジュールプラン（通常、現行のビジネスから発生する利益からの返済）
■各種関係書類	賃貸契約書、オーナーシップ概要、エスクロー書類、鑑定書類、現行の負債書類等ローン目的により異なります。
■抵当	ローン額相当の抵当（通常、法人・個人不動産、その他の抵当として在庫資産、売掛金、会社備品・設備等）
■財務諸表	過去3年分の財務諸表及びタックスリターン当座の財務諸表（過去60日間を含む売掛金、買掛金、負債返済スケジュール）
■個人保証	20%以上のオーナーシップを持つ人の個人保証、過去3年間の個人タックスリターン及び財務諸表

＊上記必要書類は一般概要ですので詳しくはお問い合わせください。

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