米国永住権、市民権のない方の投資と税金対策

アメリカは、投資先進国です。投資の手段や、投資先が、とても豊富であるほか、外国人でも、アメリカ人と同様に投資できる方法がたくさんあります。ただし、日本の居住者がアメリカで投資する場合、TAXID番号を取得する必要があるかどうか、利回りに対する課税はどうなるか、相続税や贈与税はどうなるか、など、慎重に調査したうえで投資方法と投資先を決める必要があります。

●外国人の不動産売買

外国人でも、ビザや国籍に関係なく、アメリカで不動産を取得することができます。住宅ローンを組む場合でも、外国人に対してもローンをする銀行があります。また、日本で収入がある方は、金利の低い円建てのローンを利用することができます。そして不動産を売却する場合には、アメリカの居住者でない場合、売上げ金の中から一定の金額が、税金の申告をするまで差し押さえられますが、トラスト（信託）を作ることで、このような税金を大きく節約する方法があります。詳細は、個々の投資家の事情によって異なりますので、ご相談ください。

●外国人の投資型（積立型）生命保険や各種年金商品、投資信託などの購入

外国人でも、生命保険や、その他の投資商品に投資することができますが、個人または法人の納税番号が必要です。個人の納税番号は、＄１００ほどの料金で取得することができます。法人にする場合は、どのような法人にするかによって、申請方法がことなります。投資の目的だけであれば、それだけの目的でトラストを設立することもできますし、または、条件を満たせば、株式会社、リミテッドパートナーシップ、リミテッドライアビリティー会社などの法人を設立することもできます。

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