相続税・遺産税・贈与税対策

不動産や投資などの資産を遺して亡くなると、遺産税がかかります。日本と異なり、アメリカの遺産税は、遺産を受け取る人ではなく、遺す人（被相続人）が払います。連邦遺産税には非課税枠（基礎控除）があり、２００７年、２００８年はこの非課税額が２００万ドル、２００９年は３５０万ドル、２０１０年には制限なしで非課税となり、２０１１年から、１００万ドルに減額される予定です。ただし、この非課税遺産枠をフルに利用できるのは、アメリカ市民または永住権保持者に限られます。また、夫婦間の相続は無制限で非課税ですが、これは相続人がアメリカ市民の場合に限られます。詳しくは、米国会計士にご相談ください。また、相続財産の所在州によっては、州遺産税が課されます。

アメリカ市民でない日本人が、アメリカ国内に財産を所有している場合、トラストを利用することをお勧めします。一般によく利用されているリビングトラストに、QDOTというトラストを併設して利用することで、アメリカ市民と同じ非課税枠を適用することができます。

また、トラストには、撤回可能なトラスト（Revocable　Trust)と、撤回不可能なトラスト（Irrevocable Trust）がありますが、撤回不可能なトラストが所有している財産は、そのトラストに財産を入れた個人が死亡しても、遺産税の対象とはなりません。アメリカの裕福な人々は、歴史的に、このようなトラストのシステムを利用することによって、相続税を払うことなく、先祖代々の富を継承しているのです。

どのトラストが適しているかは、それぞれの方の財産の内容や価値、国籍、家族構成などによって異なります。

トラストの利用による相続対策、および、アメリカのエステートプランを利用した、日本居住者の方の相続税対策のご相談は、田口までどうぞ。