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チャリタブル・リメインダートラスト（ＣＲＴ）とは？

チャリタブルリメインダートラスト（Charitable Remainder Trust = CRT）は、１９６９年に成立し、キャピタルゲイン税を避ける目的で使われることが多いトラストです。売却によって多額の利益（キャピタルゲイン）が出る不動産や株を売る時に、その資産が１年以上前に取得した資産なら、利益にかかる税金は連邦税が長期キャピタルゲインの税率で１５％、その他に州の税金と、不動産なら減価償却還付税もかかりますが、ＣＲＴを利用するとこれらの税金が回避できます。

ＣＲＴの仕組み

ＣＲＴの利用によって非課税になる理由は、その名前のとおり、「チャリティー（慈善団体）」が関係するからです。ＣＲＴは、税法で認められた、非課税法人（Tax-exempt organization）とみなされます。またＣＲＴはトラストですので、トラストの基本どおり、３者間の契約です。その３者とは、トラスティー（Ｔｒｕｓｔｅｅ）、グランター（Ｇｒａｎｔｏｒ）、そしてベネフィシャリー（Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｒｙ）です。ＣＲＴのＢｅｎｅｆｉｃｉａｒｙは、ＩＲＳで認められた慈善団体や学校法人、宗教法人でければなりません。

資産の所有者は、その資産を売却する前に、ＣＲＴを設立して、売却する資産の名義をそのＣＲＴに移します。ＣＲＴのＢｅｎｅｆｉｃｉａｒｙ（相続人）は慈善団体であるため、この名義の移行は、Ｄｏｎａｔｉｏｎ（寄付）として扱われ、資産をＣＲＴに移した人は、所得税の控除を受けることができます。

資産の名義をＣＲＴに移行する際には、その資産の価値とグランター（元のオーナー）の寿命（ＩＲＳの計算方式による）により、グランターが生涯に受け取る年金の金額が算出されます。この計算は、保険数理士が行います。

ＣＲＴに入れた資産が売却され、ＣＲＴが現金を受け取ると、そのお金はアニュィティーなどの安全な投資方法で運用され、上記の方法で算出された年金を、グランターが受け取ります。

グランターが死亡すると、ＣＲＴは消滅し、残っている資産は相続人である慈善団体が受け取ります。

ＣＲＴの短所

グランターが亡くなるとＣＲＴに残っている資産は全て慈善団体が受け取るので、子供や孫への相続分も確保するためには、ＣＲＴからの年金で生命保険を購入する場合が多いのですが、もしグランターが高齢であったり病気があって生命保険に加入できない場合は、この方法が使えません。

ＣＲＴは、イレボーカブルトラストですので、一度設立したら撤回はできません。また、トラスティーには、自分や家族はなることができず、第三者を選任する必要があります。

ＣＲＴの長所

ＣＲＴは１９６９年から存在し、歴史のある確立された節税手段といえます。ＩＲＳも公認であり、数々の法廷での争いも経たうえで、確立不動の方法として認められています。また、他の非課税トラストや法人を使う手段と較べて、比較的シンプルで、設立費用も安いといえます。

ＣＲＴのほかにもキャピタルゲイン税を避ける方法はあるのか？

ＣＲＴのほかに同様の節税効果がある方法として、「ウルトラトラスト」と、ＬＰ（リミテッドパートナーシップ）を組み合わせた方法があります。

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