銀行の破綻はまだ続くのか？

今年になってからアメリカで破綻した銀行は５行で、2002年以降最も銀行破綻の
多い年ということになるようだ。銀行預金を保証する機関であるFDICによると、
現在、経営に行き詰っているとしてリストアップされている銀行がまだ90行あるそうだ。

昨日、新規に企業年金プランをスタートするある企業で、社員を集めての説明会を
行ったが、多くの人から、銀行に預けたり、ファンド会社に投資運用を任せる
お金の安全性についての質問が出た。どこかの新聞に、たんす預金（アメリカでは
たんすでなくてベッドのマットレスの下）が一番安全だというような風刺記事が
掲載されていたし、実際に私の顧客で、破綻したIndyMac 銀行に定期預金をしていて、
どうしていいのかわからないという人もいる。

IndyMac銀行は、数ヶ月前から、金利の高い定期預金を宣伝していたので、それに
つられてお金を新規に預けた顧客も多いようだ。ほとんどの銀行の定期預金の金利が
２％から３％という時に、５％とか６％という金利を宣伝する銀行は、疑ってかかる
必要がある。

今日は、住宅ローン貸付銀行の大手であるワコビア銀行から、モゲージブローカーに
よる仲介部門を７月２５日付けで閉鎖するという通知が来た。IndyMac銀行も、
破綻の直前に同様の通知をし、その後すぐFDICの管理下に入ったので、もしかしたら
ワコビアも危ないのだろうか？ いずれにせよ、銀行のトラブルはまだしばらく続き
そうだし、中古・新築住宅とも、販売件数が回復するきざしはないので、アメリカの
不動産業界の低迷は来年後半まで続くだろうと思う。ということは、消費の回復も
景気の本格的な回復もまだまだ先のようだ。

住宅価格が下落したら固定資産税の見直し申請を

カリフォルニア州の多くの地域で、まだ住宅価格の下落が続いている
が、固定資産税の基準となる評価額が、実際の市場価格より高く評価
されているという方も多いのではないだろうか。そのような場合には
評価額を下げてもらうように、見直しを申請できる。

固定資産税（プロパティータックス）は、家が売却された時点で、その
販売価格を基準に決められ、その後毎年１?２％づつ騰がっていく。
固定資産税は、７月１日から翌年の６月３０日を会計年度として課税される
が、毎年１月１日に評価額の見直しがされて、翌会計年度の課税額が決定される。

そこで納税者が固定資産税の請求書を受け取った際に、それに記載されて
いる評価額が実際の市場価格より高いと思う場合には、該当する不動産が
ある郡のアセッサー（Accessor）に、所定の用紙を使って評価額の見直し
を申請する。この申請期限は、その年の１２月３１日で、申請用紙は、
ほとんどの郡でアセッサーのウェブサイトからダウンロードできる。

また、申請の際は、１月１日の時点で、市場価格が課税評価額より低かった
ことを証明する資料を添付することが推奨されている。そのような証明資料
として郡のアセッサーが求めているのは、１月１日から３月３１日の間に
売却された同等の不動産最低２件分の記録である。売却された不動産の記録は、
その地域を専門としている不動産エージェントに頼めば、無料で作成してくれるはずである。

保険会社対銀行、お金を預けるならどちらがより安全？

また銀行が破綻して取り付け騒ぎが起きている。政府系の２大住宅ローン
金融機関も危機に陥っており、いよいよ１０年前の日本の金融危機のようになるのだろうか？

さてこのような金融不安が起こったときに、銀行に預金したお金は
１０万ドルまでは何があっても安全が保証されているから安心
だというのが、一般の人々が信じていることである。

確かにＦＤＩＣに加盟している銀行であれば、預金は預金者一人
につき＄１０万ドルまで、ＦＤＩＣが保証する。しかし、ＦＤＩＣ
とは政府が運営している機関でも何でもなく、銀行がお金を出し
合って運営している会社に過ぎない。そして加盟銀行がＦＤＩＣへ
積み立てている金額は、預金者から預かっているお金１ドルに対して
およそ２５セント程の金額だといわれている。複数の銀行が相次いで
破綻し、ＦＤＩＣに十分な資金がなければ、全ての預金者への返金はできない。

一方生命保険会社の固定年金にお金を入れた場合、銀行の場合と異なり、
保険会社は連邦法によって常に顧客の預金以上の金額をリザーブとして
保有していることを義務付けられているので、保険会社が破綻した場合
に預金者のお金が全額返金される可能性は銀行の場合よりはるかに高い。
保険業界の平均リザーブは常に１１５％を上回っており、預金者からの
＄１ドルの預金にたいして＄２ドルがリザーブされているのが普通だと言われている。
ということは、保険会社が潰れても顧客のお金は１００％戻ってくる
ようになっている。（変額年金など株式市場に投資している商品の場合は
事情が異なるので注意）また保険会社の場合は、ＦＤＩＣのように、
保証が上限＄１０万ドルに限定されてはいない。そして保険会社の
ほとんどは、リインシュアランスといって、超過クレームが起こった
時のための保険をかけており、最悪の場合のセーフガードも整っている。

さらに生命保険会社が銀行と大きく異なるもうひとつの点は、固定年金
として預かったお金の投資方法についても、連邦法によって厳しく制限、
監督されていることである。すなわち、銀行のように、預金者から預かった
お金を、リスクの高いサブプライムローンとして貸し出すというような
ことはできないようになっている。

このように、保険会社にお金を預けた方が銀行に預けるよりも安全度が高い。
もちろん銀行には銀行の役割があり、保険会社の役割とは異なる。
しかし安全度という点で、一般に銀行の方が安全と信じられているのは間違っているのである。

親子の間でもお金の貸し借りは、、、

最近下記のようなご相談を受けた。
日本人のご夫婦で、妻の母親から頭金を借りて十数年年前に住宅を購入した。
昨今のアメリカの住宅市場の混乱もあって、母親は最近心配になり、
住宅ローンの返済状況を見せて欲しいと要求。最新の明細書を見て、
残高が最初に借りた金額より増えているにびっくりし、これではもう信用
ならないと、住宅の名義に自分の名前を入れるか、売却して貸したお金を
返済して欲しいと言い出した。娘夫婦としては、今は家を売るのが難しい上に、
売れたとしてもかなり安くしか売れないので、なんとかほかの方法で解決
したいということで、私のところへ相談にみえた。

家の名義に母親を加えれば、贈与になってしまい、IRSに申告しなければ
ならず、日本で贈与税が発生する可能性もある。また家の名義に母親を
入れることは、将来売る時に面倒になるばかりか、エステートプラン上も
お勧めはできない。そこで、家に第二抵当をつけ、家を売却したときに
母親から借りた頭金に利息をつけて返済できるようにすることをお勧めした。

しかしこの件、実は夫の方が今から２年前の不動産価格がピークの時に、
住宅ローンの借り換えをして、その際にかなりの大金をキャシュアウト
していたようだ。これは、私がタイトルの記録を調べて判明したのだが、
妻と妻の母親には内緒だったらしい。

身内でもこういうことがあるから、お金の問題ははっきりしておくべきだ。
ご両親が子供夫婦の家の購入を助けるのであれば、お金をまるっきりあげてしまう
場合で、いっさい口を出さないということならいいが、貸すのであれば、いくら
実の親子でも、口約束ではなくて、ちゃんとした書面を取り交わして、登記して
おくほうが、後々の揉め事を避けられるし、万が一、夫婦が離婚したような場合
にもちゃんと清算ができる。

日本人未亡人の問題

日々相談を受ける中で特に心が痛むのは、高齢の日本人のご婦人で
収入も財産もほとんどなく、英語ができないという人の場合である。
夫の方が先に亡くなる場合が多いから、必然的に高齢者には女性が
多くなる。また、アメリカに長く住んでいた日本人でも、専業主婦
だった女性の場合、英語ができない人が非常に多い。夫がアメリカ
人だった場合でさえも、英語をあまり覚えなかったという女性がかなり
いる。（夫婦間の意志の疎通は言葉が通じなくてもできる場合が多いようだ）

このような未亡人で、夫が大きな財産を残してくれた人か、夫が
軍人だったとか政府関係の機関に勤めていたために、夫の死後も
十分な年金や医療保険が受けられている人は非常にラッキーだが、
そうでない女性たちで、英語が話せないために、まわりの人々に
騙されたり、ソーシャルセキュリティーとか、生活保護とか、
メディカルなどを受ける権利があるのに手続きができないとか、
中にはクレジットカードのシステムが全くわかっておらず、使って
も支払いをしないでクレジットがめちゃくちゃになっている人など
もいる。また、多少の預貯金がある人で、不正直なファイナンシャル
プランナーに騙されて、非常に不利な投資に大切なお金を入れてしまい、
引き出すことができなくなって困っているというケースもある。

日本でも高齢者をターゲットにした詐欺が横行しているとか。日本語で
生活できる日本にいてさえも騙されやすい高齢者。アメリカで、英語もできずに
生活している日本人高齢者が、詐欺師にとっていかに格好のターゲットか。
私たちの小さな力ではどうにもできないと感じる。

借金が多い人のほうが得をする？

今週はパサデナに本社を置く中堅住宅ローン会社が、モゲージ部門を
大幅に削減して4000人を解雇するというニュースで始まった。その後
ローカルの小さな銀行が破綻寸前といううわさが広がり、全米でも
金融機関のトラブルはまだまだ悪化しているようだ。

差し押さえ件数も一向に減らないので、政府の指導もあって、銀行は、
返済不能に陥っているホームオーナーをなんとか助けようという努力をし始めている。

さて皮肉なことに、差し押さえに直面したオーナーのうち、ローンの
残高が多いケースほど、銀行はなんとか優先的に援助しようと努力し、
残高が少ないケースは、そのまま競売にかける傾向がある。というのは、
残高が多ければ、競売にかけても売りにくいし、全額の回収は困難なので、
なんとかしてそのまま返済を続けてもらったほうが銀行にとっては得だからである。
反対にローン残高の少ない家は、売却して借金を回収することになんら問題
がないので、あえてオーナーを助けようとはしないのである。

ローンの元本をなんとか早く減らそうと、毎月の収入の中から苦労して
多めに返済をした人が、失業など何らかの理由で収入が途絶えたことにより
返済を怠ると、銀行は今までその人が余分に返済していたなどということは全く
考慮してはくれない。むしろ、多めに返済して元本が減っている分、元本が
そのまま残っている人よりも早く差し押さえられて競売にかけられてしまう。
だから、毎月少しでも多めに返済などということはせずに、ローンの返済は
決められた金額だけ払い、多めに返済できるお金があるのなら別の方法で
貯蓄しておいたほうがよっぽど賢いのである。

血圧の薬は製薬会社の陰謀か？

最近、親しい人が突然入院して連絡がとれなくなった。家族の
話では下痢と嘔吐が続き、緊急病院へ連れていったら入院になった
とのこと。その人と昨日１週間ぶりに連絡がとれ、血圧を下げる薬
の副作用で腎臓が機能不全になったのが原因だったとのことだ。

健康保険や生命保険を申請する人の中に、コレステロールを
抑える薬か、血圧を下げる薬を常用している人が非常に多い。
５０歳以上の男性の申請者のうち７割以上は、どちらかを服用して
いると言ってもよいくらいだ。

なぜこんなに多いのか？血圧とコレステロール値の基準は、過去
何度か引き下げら、それによって高血圧、高コレステロールと
診断される人が大幅に増えたというが、それは薬を売るために製薬会社
が圧力をかけてしたことではないのか？

医者に薬を処方されれば誰でも信用して服用してしまうけれども、血圧
を下げるために、あるいはコレステロール値を下げるために薬を服用し、
その薬のために内臓を壊してしまったら元も子もないではないか？

テレビで薬ののコマーシャルが流れると、副作用について長々と説明が
つく。やせるための薬や眠るための薬について、心臓に障害が出るかも
しれないとか言うのを聞くと、苦笑せざるおえない。

医療費が高騰の一途をたどる昨今、安易に薬に頼らず、生活の改善に
よって健康を維持するように子供のうちから教育をすることは
国の将来にかかわる重要課題だと思う。相続、節税に関係はないけれど、
今日は最近強く感じたことを書きました。

相続税は払う必要はない税金と考えます

先週の土曜日に、トラスト、相続、リタイアメントのセミナーを行いました。
今回の会場はダウンタウン、リトル東京のミヤコホテルで、２６名の方が
ご参加くださいました。

さて、セミナーの参加者のお一人から、「日本では相続税を支払うのが
当たり前なのに、アメリカでは相続税を避ける方法があるなんて信じられ
ない」というご意見が出ました。

この方は、トラストを使って相続税を避けることが、悪い事のように
思っていらっしゃるのかもしれません。しかし私は、相続税は避けて
当たり前だと考えています。私たちは生きている間、税金を支払い続け
ます。もちろん税金によって、社会生活に不可欠な各種の公共施設や
サービスが維持されるわけですので、税金を支払うことは必要です。

しかし、人が死ぬことに税金をかける必要はないのではないかと思います。
先祖代々から受け継いだ不動産や、親が一生をかけて築いた資産から、
多額の相続税を払うか払わないかは、選択できるべきではないかと思います。

相続税を払わずに次世代に資産をそのまま渡したい人は、しかるべき
手段をとって相続税を避け、子供や親族に資産を渡すよりも、国や州に
相続税として払いたい人は、そのようにすればよいのではないでしょうか。

ちなみに、相続税をゼロにするトラストの情報はこちらからご覧いただけます。

ガソリン、玉子、株価、経済

１週間ほど、テレビも見ずラジオも聞かず、インターネットもない生活をして
帰って来たら、株価が大きく下がっており、隣近所の家が新しく３軒も売りに
出ていました。

ガソリン価格もさらに上がっており、１９歳の娘が、移動には車でなく
なくバスを使うことにすると宣言しました。アルバイト代ではガソリン代を
まかなえなくなって来たとのこと。

食料を仕入れにマーケットへ行くと、ついに玉子が値上がりしていました。
１週間前まで、１パック９９セントの価格を保っていた行きつけの店が、
ついに、１パック＄１ドル１２セントに値上げしていました。

お客様のリタイアメントのプランをたてる時に、インフレを年３％として
見積もっていますが、現状のような激しい物価上昇が続けば、３％の
見積もりで作ったリタイアメントの計画は大きく狂って来ます。

ガソリン価格、穀物の価格上昇はいったいどこまで行くのか、アメリカ経済は
今からどの方向へ行くのか、、、　
休暇が終わった途端に、厳しい現実に引き戻されて思考がついて行かない昨日今日でした。

訴訟から財産を守る その４

前回までの３回で、ＬＬＣやＬＰなどの法人を使って資産を守る方法に
ついて書きましたが、今回は、「ネバダアセットプロテクショントラスト」
という、その名もずばり、資産を守るためのトラストについて書きます。

このトラストに入れる資産として適しているのは、危険度の高い「おもちゃ」
すなわち、車、飛行機、ボート、トラック、ＲＶなどや、アパートなど賃貸
不動産、そして商業不動産です。

このトラストは比較的新しく、１９９９年にネバダで制定されました。
ネバダのトラストとは言っても、全米どこに住んでいる人でも利用でき
ますし、全米どこにある財産でも、このトラストに入れることができます。

ＬＬＣやＬＰなどの法人を利用することと比較しての、ネバダアセット
プロテクショントラストの利点は、メンテナンスにかかる時間や費用が
少ないということでしょうか。トラストですので、ＬＬＣなどのように、
年１回の総会を開かなければならないというような規則はありません。
また、このトラストに資産を所有させている場合、オーナーが誰なのかを
見つけるのはかなり困難になります。また、設立コストが、他の資産保護
効果のあるトラストと比較して安いので、複数のトラストを持つことも難しくありません。（つづく）