セミナーリピーター

２年前から、何度も私のセミナーに来てくれる人がいる。この人は
７２歳の未亡人で、賃貸不動産３軒を含む、かなりの資産がある。
相続税対策や、アセットプロテクションについて、個人面談も
したし、セミナーでも熱心に聴いて質問したりしてくれた。
私のセミナーだけではなく、他の会社のセミナーにも参加したり、
高価な本やDVDを購入したりしており、勉強量は大変なものだ。
しかし、この女性はいまだにリビングトラストも何も作っていない。
７２歳でも健康そのもので、賃貸不動産の管理も自分でやっている
元気な女性だが、もしこの人に今何かあったら、大変なことになる。
プロベート（検認裁判）に２、３年はかかるだろうし、その費用と、
相続税とで、彼女が一生かかって築いた財産は半減してしまうだろう。
エルビスプレスリーは、亡くなった時に10億1千万以上の遺産があった。
３億強の借金を差し引いても、およそ７億の遺産であった。
ところが、トラストも何もなかったために、弁護士費用を含む
プロベートの費用２億以上と、遺産税３億５千万以上がかかり、結局
遺族が相続したのは、１億だった。相続プランをしないことで
得をするのは、税務署と弁護士だけである。セミナーに何度も来て
くれるのはありがたいが、勉強するだけではなく、実際にアクションを
とって欲しい。

貸し金庫の落とし穴

エステートプランで思わぬ障害となりうるのが、
貸し金庫です。銀行に貸し金庫を借りている方が亡くなった
時に、家族の誰もその存在すら知らない、または存在は知っ
ていても銀行のどの支店にあるのか、鍵はどこに保管して
あるのかなどがわからず、緊急の時に対処に困る場合があり
ます。せっかくトラストや医療委任状など、万が一に備える
書類を作っておいても、原本を全て貸し金庫に保管し、
自分ひとりだけしかその貸し金庫から出し入れできる人と
して登録されておらず、家族がいざという時に書類を取り出
すことができなかったら、せっかくのプランが何の役にも
たたなかったという最悪の事態にもなりかねません。
そこで、リビングトラストを作ったら、貸し金庫の名義も
リビングトラストにしておかれてはいかがでしょうか？
そして、トラストの書類に貸し金庫をリストしておけば、
万が一の時、家族が余計な書類の手続きなどをすることなく、
貸し金庫をあけることができます。

人生観を反映する資産運用、大切なのはリスクの隔離

どれだけの資産がある人でも、だた資産を寝かしておけばインフレによって
目減りしていくばかりであり、何らかの方法で運用して増やすことが大切
です。不動産、株、ビジネスなど、何に投資して運用するかを選択する時に
その人の価値観とか生活環境、経験、知識などが大きく影響します。私の
経験では、投資対象は不動産関係か、株・債券・投信関係か、または定期
預金かの３つに大きく分けることができるようです。資産運用の相談に
来た方に初めてお会いして、まず現在の職業または引退する前の職業を
うかがいますが、不動産関係の人はほとんど不動産投資で運用しているし、
証券関係の人はほとんど株、投資信託、債権、生命保険などで運用して
おり、最期に不動産も株も信用せず全財産を定期預金に入れているという
方々が存在します。1985年から2005年までの20年間で、全米の住宅価格
は年平均5.5%値上がりしました。それに対して、米国内の500社の大企業
の株価の指標であるS&P500の値上がりは11.9%でした。インフレ調整後では
それぞれ2.5%と8.9%です。昨年から勃発したサブプライム問題の波及で、
不動産価格も株価も落ち込むという異例の状況が起きている昨今ですが、
これは10年、20年単位でみればほんの小さな陥没に過ぎないはずです。
投資の基本はリスクの分散、どの方法を選ぶにしても、ひとつのものに
資金の大半を投資したりしないように、なるべく広く分散し、できれば、
不動産にも、投資信託や株にも、分散することをお勧めします。
そしてもうひとつ大事なのがリスクの隔離です。私は昔、事業の失敗に
よる負債のために、投資として所有していた不動産を全て手放さざる
おえなかったという苦い経験をしました。もし今自分が持っている知識を
当時持っていたら、この失敗は避けることができました。資産は、リスク
ごとにそれぞれ隔離して、事業の失敗や、交通事故による損害賠償、
テナントや顧客からの訴訟などが起きても、そのリスクが他の財産に及ぶ
ことがないようにすることが大切で、これがアセットプロテクション
（資産保全）です。アセットプロテクションは事が起こってからでは
間に合いませんので、転ばぬ先の杖として用意することが重要です。

包括的なファイナンシャルプランニング

ホリスティック医療というコンセプトをご存知の方も多いと思います。
病気の治療とか予防の際に、問題のある箇所だけを診るのではなく、
身体全体として、ひいては人間として精神と身体のバランスを考え
ながら健康を向上させるという考え方だと思います。
ファイナンシャルプランニングの世界でも、この考え方が非常に
大切です。たとえば、最近、不動産を購入される方のお世話を
しました。今回不動産を買うという、この作業だけを見れば、
希望に合う不動産を見つけて、希望の価格で契約を成立させれば
よいわけですが、もっと全体的にこの人の生活が向上するように
という観点から見て物件の選択や住宅ローンの手配をするには、
一見関係ないように思われることでも、この人の生活状況や家族の
問題、または、将来の目的や夢まで伺うことが大切になってきます。
不動産を買うのに、個人的なことをなぜそんなに細かく話す必要が
あるのかと思われる方もいらっしゃるでしょうが、是非、何でも
話していただけるように、信頼していただけるアドバイザーに
なりたいと考えています。

米国の不動産を子供に遺す人が絶対に避けるべき３つの間違い

米国内に不動産などの資産を所有している人は、必ず万が一の
時に備えて相続計画をたててください。その際には、専門家と
相談して遺書やトラストなどを作成し、最低でも下記の３つの
ミスを避けてください。

（１）プロベートを避ける手段をとらない

カリフォルニア州では、総資産$10万ドル以上の財産を遺して
人が亡くなるとプロベート（検認裁判）という裁判所の手続き
が必要となります。これには時間と費用がかかり、さまざまな
問題を引き起こす原因にもなりますので、必ずプロベートを
避けるようにプランしておくことが大切です。遺書があっても
プロベートは避けれませんが、リビングトラストがあれば
避けることができます。

（２）ひとつの不動産を複数の相続人に遺す

ひとつの不動産を複数の子供が相続した場合、ほとんどの
場合に争いが起こります。これを避けるには、トラストなど
の文書に、不動産の相続方法について細かく規定するとか、
不動産の相続は誰か一人に指定し、他の相続人には現金資産や
生命保険を相続させるなどの方法をとることをお勧めします。

（３）相続税対策をとらない

せっかく親が遺した貴重な財産が、多額の相続税、遺産税の
支払いで減ってしまうのは残念なことです。相続税は所得税
と違って、避けようと思えば避けることができる税金です。
専門家と相談して、正しい節税方法をとってください。

米国市民でない人が米国に所有する不動産の相続対策

米国内に不動産を所有している日本人で、米国市民でない人は多い。
永住権やビザさえも持っていない人もいる。米国市民でない人が
不動産などの有形財産をのこして死亡した場合、相続人が日本に
住んでいる人だったら、プロベートや財産の処理や納税で、
大変な負担を負うことになる。そこで最低でもリビングトラスト
を作っておけば、プロベートを避けることができる。この場合
注意することとして、もし相続人全員が日本在住の場合は、必ず
後任のTrustee（トラストの管理人）として誰か米国市民権の
ある人を任命しておくことと、財産の価値によっては、普通の
リビングトラストだけではなく、別途の特別なトラストを追加
して作成したおくことである。後任Trusteeになってもらう人には、
遺産の中から謝礼（Trustee Fee）を支払う契約にして、その
金額または％をトラストに記載しておけばよい。
せっかくトラストを作っても、米国市民権のある後任Trustee
がおらず、相続人が全員日本居住者だったために、遺産分配
に２年以上かかり、多額の裁判所や弁護士費用がかかったという
事例がある。米国の不動産は安定した投資対象なので、日本から
投資する人も多いが、投資する際には自分に万が一のことが
あった場合のエステートプランも、同時に考えておく必要がある。

資産計画の健康診断チェックリスト

新しい年が明けて、１月は矢のように過ぎ去り、もう節分です。
さてこの辺で、皆さんの資産計画を見直してみませんか？
健康診断が必要なように、資産計画の健康診断も大切です。
下記の10項目のチェックリストを参考にしてください。

１．相続人　
　　結婚、離婚、出産、死別などの後、生命保険や年金プラン
　　の相続人を変更しましたか？有効な相続人指定がされて
　　いないと、検認裁判になってしまいます。また独身の時に
　　指定した相続人を何十年も変更するのを忘れていたために、
　　多額の退職金の相続が、夫や子供でなく姉に行ってしまった
　　という実例があります。たとえリビングトラストがあっても、
　　生命保険や401(k)の相続人が食い違っては意味がありません。

２．タイトル
　　不動産などの財産の名義はどのようになっていますか？
　　購入する時にあまり気にせずに業者の進めるままジョイント
　　テナンシーやコミュニティープロパティーにしませんでしたか？
　　名義の登録方法によって、課税や相続方法が違います。

３．医療保険
　　もっと有利なプランがないか、定期的にベネフィットや
　　保険料を保険エージェントに見直してもらいましょう

４．生命保険
　　生命保険のコストも昔よりずいぶん安くなって
　　来ていますし、新しいプランもどんどん出ています。
　　古いポリシーは、保険エージェントに内容を見直して
　　もらうことをお勧めします

５．メディカルディレクティブ
　　予期せぬ怪我や病気ので、自分で判断をすることができ
　　くなった時のための用意は誰でも必要です。アップデート
　　なDurable Power Of AttorneyとHIPPAのコピーを、
　　家族やファミリードクターに渡しておきましょう

６．投資のポートフォリオ
　　投資信託や株などのポートフォリオを長い間そのままにして
　　いませんか？専門家に定期的に見直してもらいましょう。
　　将来に大きな違いがでます。

７．リタイアメントアカウント
　　色々な所に分かれているIRAをまとめたり投資先を変更する
　　ことで、もっと有利に運用できるかもしれません。
　　また去年分は積み立てましたか？
　　今年の積み立て限度額はご存知ですか？

８．遺産税
　　遺産税は避けることが可能です。資産額、国籍、資産の内容
　　などにより、最適な節税方法を専門家とご相談ください

９．書類
　　トラストの書類、遺書、保険証書、ピンクスリップなどの
　　保管場所がバラバラになっていませんか？万が一の時に備えて、
　　保管場所を家族に知らせてありますか？銀行のセーフ
　　デポジットボックスや金庫に保管している方は、コンビ
　　ネーションや鍵の場所を知らせてありますか？

１０．家族と話す
　　相続計画は、子供から親には言い出しにくいものです。
　　親の方から、子供達とオープンに話したり相談する
　　ことも場合によっては必要です。
　　

NY証券取引所のサーキットブレーカーがあがる日は来るか？

ニューヨーク証券取引所（NYSE)のサーキットブレーカーリミットと
いうものがある。これは、ある一定の限度を越えて株価が急激に
下がった場合には、取引を中止するという限度である。NYSEが、
週末と祝祭日以外に取引を中止するのは、この、「サーキット
ブレーカーリミット」を越える急落があった場合のみ。
現在、NYSEのサーキットブレーカーリミットは下記のようになっており、
これは四半期ごとに見直される：

１．午後２時前に、1350ポイント以上下がったら取引を１時間中止、
これが２時から２時半の間なら３０分間中止、２時半過ぎなら取引継続

２．午後１時前に、2700ポイント以上下がったら取引を２時間中止、
これが１時から２時の間なら１時間中止、２時過ぎなら終日中止。

３．4000ポイント下げたら、その日は終日取引中止。

これらの取引中止があっても、翌営業日には通常通り取引が開始する。
ここで基準となっているのは、ダウジョーンズ工業株平均（DJIA）。
７年前に改正される前のサーキットブレーカーリミットは、350
ポイント下げたら30分間、550ポイントなら１時間、そして
30分内に350ポイント以上、１時間以内に550ポイント以上の
急落が起こったら取引は終日中止、というような厳しいものだった。
改正前のリミットは低すぎるとしても、現在のリミットは高すぎるのでは？

DJIAは、今日現在12000台の半ばで取引されている。上記の1、2、3、
はそれぞれ、約10％、20％、30％の下落として計算されているのだが、
20％、30％の急落とゆうと市場にかなりの大打撃を与える状態に
なるまで取引は継続されることになる。

同時多発テロ発生前日、2001年9月10日の、DJIA終値は9605だった。
そして翌日テロが発生し、証券取引所がワールドトレードセンター
に近接しており被害を受けたために、６日間クローズした。そして
9月17日に取引を再開した日のDJIA終値は8920、9月21日には8235と、
14％以上の下落となった。しかし、14％の下落で済んだのは、NYSEが
6日間取引を休止せざるおえず、これによって、市場が落ち着く
機会があったからだと言われている。もし、テロの直後も取引が継続
されていたら、おそらく14％の下落では収まらなかったのではないか。

テロの危機、サブプライム問題の予想外の世界経済への波及、高騰を
続ける原油価格、先行き不明な米国経済など、変化の激しい世界情勢を
考えると、これからの投資家にとっては、「分散して投資する」という
ことが、今まで以上にますます重要になってくると思わる。そして、
「分散」も、ただ種類の違うファンドに分散するとか、種類の違う業界
や地域に分散するというだけではなく、投資対象や方法を、居住不動産、
商業不動産、土地、株、投資信託、債権、ETF、ビジネス、
TIC（共有不動産投資）、保険会社の最低リターン保証のある年金商品
とか貯蓄型生命保険、Cash、外貨など、多岐に分散することで、リスク
を最小限に押さえながら、長期計画で高いリターンの達成を目指す
必要があると思う。