アメリカ発相続・節税・投資・不動産相談室

2008年6月10日

固定資産税見直しについてお役所との争い

私のお客様で資産保全のために所有する不動産を去年FLPに名義変更した
投資家がいる。FLPとは、「ファミリー・リミテッド・パートナーシップ」
で、資産保全のツールとしてよく利用される法人である。

さて、法人に不動産の名義を移行する場合注意が必要なことのひとつは、
プロパティータックス(固定資産税)の見直しをされないようにすることである。
最近購入したばかりの不動産なら別だが、7年か8年以上前に購入した不動産
なら、購入した時の価格は現在の市場価格よりかなり低いはずである。
固定資産税は購入時の価格がベースになっているから、現在の市場価格で
見直しをされてしまうと、課税額が一挙にあがる可能性がある。

固定資産税は、売買などで名義変更があるたびに見直されるが、配偶者間、
親子間、曾祖父母と孫との間の名義変更の場合には見直しはないことになって
おり、トラストやFLP,LLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)
への移行でも、元の所有者と、新しい所有者である法人の所有者が同じか、
それが上記の例外にあたる親族の場合には、見直しはないはずである。

ところが私の顧客の場合、ロサンゼルス郡、オレンジ郡、ベンチュラ郡に所有
する物件については見直しはなくスムーズに名義変更が終了したが、
サンバラディーノ郡の税金担当者だけが、税金の見直しを強行した。これに
対して、何度か異議申し立てを行い、半年ほどかかって、「上告」の
手続きを経たあげく、やっとこちらの言い分が通った。

お役所の役人というのは、融通がきかず、自分の意見に固執してミスを
認めようとしない人が多いのはなぜか?もちろんそういう役人ばかりでは
なく良心的な人も多いが、私は役人についてはあまり良い経験がない。
とにかく、相手が役所であろうとも、間違いは間違い、とことん戦わなければならない。

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