アメリカの公的年金の問題

アメリカの社会福祉事務所は２００６年に、ソーシャルセキュリティー
（公的年金）の資金が２０４０年に底をつくと発表した。そして去年の
４月には、底をつくのは２０４１年と修正した。先週の火曜日にこれを
裏付ける報告が発表され、それによると、２００７年１２月３１日の
時点で＄２兆ドルの残高がある年金資金は、やはり前回の発表どおり、
２０４１年にゼロになるそうである。これが即、年金がもらえなくなる
ということではないが、おそらく、国民一人一人が受け取る金額は、
現在予定されている金額の７８％以下に減額されるようである。

一方、メディケア（高齢者用の国の健康保険）はもっと深刻な資金
不足に直面している。メディケアは国民が納める税金でまかなわれて
いるが、２００８年以降は、メディケアの支出が税収入を上回ると
みられている。現在メディケアの信託口座にある残高は、２０１９年
には底をつくと見られることから、この問題は深刻だ。国の医療費
予算は国家予算の１４％にのぼり、グリーンスパン前FRB議長は、
医療費問題はアメリカの経済にとって、モゲージや住宅市場の
問題を上回る、最も大きな脅威だと言ったそうだ。医療費問題
を解決するには、おそらくまずメディケアのベネフィットが
削られて高齢者の自己負担が増え、次には増税になるに違いない。

ソーシャルセキュリティーにしても、メディケアにしても、
今現役の勤労者たちが引退する時には、あてにはできないことは
確かのようで、そうするといっそう、自分自身で引退後の生活を
支えるための資産計画が重要になってくる。「なんとかなるだろう」
とか、「最終的には誰かがめんどうみてくれるだろう」という考えは、
いっさい捨てたほうがいい。