NY証券取引所のサーキットブレーカーがあがる日は来るか？

ニューヨーク証券取引所（NYSE)のサーキットブレーカーリミットと
いうものがある。これは、ある一定の限度を越えて株価が急激に
下がった場合には、取引を中止するという限度である。NYSEが、
週末と祝祭日以外に取引を中止するのは、この、「サーキット
ブレーカーリミット」を越える急落があった場合のみ。
現在、NYSEのサーキットブレーカーリミットは下記のようになっており、
これは四半期ごとに見直される：

１．午後２時前に、1350ポイント以上下がったら取引を１時間中止、
これが２時から２時半の間なら３０分間中止、２時半過ぎなら取引継続

２．午後１時前に、2700ポイント以上下がったら取引を２時間中止、
これが１時から２時の間なら１時間中止、２時過ぎなら終日中止。

３．4000ポイント下げたら、その日は終日取引中止。

これらの取引中止があっても、翌営業日には通常通り取引が開始する。
ここで基準となっているのは、ダウジョーンズ工業株平均（DJIA）。
７年前に改正される前のサーキットブレーカーリミットは、350
ポイント下げたら30分間、550ポイントなら１時間、そして
30分内に350ポイント以上、１時間以内に550ポイント以上の
急落が起こったら取引は終日中止、というような厳しいものだった。
改正前のリミットは低すぎるとしても、現在のリミットは高すぎるのでは？

DJIAは、今日現在12000台の半ばで取引されている。上記の1、2、3、
はそれぞれ、約10％、20％、30％の下落として計算されているのだが、
20％、30％の急落とゆうと市場にかなりの大打撃を与える状態に
なるまで取引は継続されることになる。

同時多発テロ発生前日、2001年9月10日の、DJIA終値は9605だった。
そして翌日テロが発生し、証券取引所がワールドトレードセンター
に近接しており被害を受けたために、６日間クローズした。そして
9月17日に取引を再開した日のDJIA終値は8920、9月21日には8235と、
14％以上の下落となった。しかし、14％の下落で済んだのは、NYSEが
6日間取引を休止せざるおえず、これによって、市場が落ち着く
機会があったからだと言われている。もし、テロの直後も取引が継続
されていたら、おそらく14％の下落では収まらなかったのではないか。

テロの危機、サブプライム問題の予想外の世界経済への波及、高騰を
続ける原油価格、先行き不明な米国経済など、変化の激しい世界情勢を
考えると、これからの投資家にとっては、「分散して投資する」という
ことが、今まで以上にますます重要になってくると思わる。そして、
「分散」も、ただ種類の違うファンドに分散するとか、種類の違う業界
や地域に分散するというだけではなく、投資対象や方法を、居住不動産、
商業不動産、土地、株、投資信託、債権、ETF、ビジネス、
TIC（共有不動産投資）、保険会社の最低リターン保証のある年金商品
とか貯蓄型生命保険、Cash、外貨など、多岐に分散することで、リスク
を最小限に押さえながら、長期計画で高いリターンの達成を目指す
必要があると思う。