米国市民でない人が米国に所有する不動産の相続対策

米国内に不動産を所有している日本人で、米国市民でない人は多い。
永住権やビザさえも持っていない人もいる。米国市民でない人が
不動産などの有形財産をのこして死亡した場合、相続人が日本に
住んでいる人だったら、プロベートや財産の処理や納税で、
大変な負担を負うことになる。そこで最低でもリビングトラスト
を作っておけば、プロベートを避けることができる。この場合
注意することとして、もし相続人全員が日本在住の場合は、必ず
後任のTrustee（トラストの管理人）として誰か米国市民権の
ある人を任命しておくことと、財産の価値によっては、普通の
リビングトラストだけではなく、別途の特別なトラストを追加
して作成したおくことである。後任Trusteeになってもらう人には、
遺産の中から謝礼（Trustee Fee）を支払う契約にして、その
金額または％をトラストに記載しておけばよい。
せっかくトラストを作っても、米国市民権のある後任Trustee
がおらず、相続人が全員日本居住者だったために、遺産分配
に２年以上かかり、多額の裁判所や弁護士費用がかかったという
事例がある。米国の不動産は安定した投資対象なので、日本から
投資する人も多いが、投資する際には自分に万が一のことが
あった場合のエステートプランも、同時に考えておく必要がある。