日本では受け取る人が、米国では与える人が払う贈与税

税法の違いで非常におもしろいと思うのは、贈与税や相続税が、
日本では受け取る方の人に課税されますが、アメリカでは、
与える人、遺す人の方に課税されることです。日本に住んでいる
ご両親や祖父母が、アメリカに住んでいる子供や孫に財産を
贈与したい場合に、日本では贈与する側には課税はなく、
アメリカでは贈与を受ける側には課税されないので、この方法で
税金を払うことなく大きな財産を贈与できないかとのご相談を
受けることがよくあります。一番多いのは、アメリカで不動産を
購入する資金を援助するという形での贈与です。しかし残念ながら
税法はそう単純ではありません。米国側から見ると、米国内に
いる人の銀行口座に日本から送金の形でお金が入る場合、贈与
する人が非居住外国人で、贈与する財産が米国内にある財産では
ないため、米国の贈与税は発生しないということになります。
しかし、日本の税法から見ると、贈与を受け取る方の人がたとえ
米国の居住者であっても、日本国籍を有している場合は、日本で
贈与税が課税されるようです。これを逆にとれば、米国側で
贈与を受け取る人がアメリカ国籍で日本に国籍がないのならば、
この方法を使えば贈与税の課税なしに贈与ができるということに
なるようですが。一方、日本の親や祖父母が、自分の名義で
米国内に所有している有形資産（不動産、自動車、預貯金）
を贈与する場合は、米国の贈与税の対象となり、贈与する人が
非居住外国人であっても課税されますが、この場合、米国税法に
よる年間非課税枠（受贈者が何人であっても一人につき年
＄12000ドルまでは非課税）の規定を利用できます。日米両国
の税法が関係する贈与や相続に関するご相談は、両国の税法に
精通した弁護士や税理士によく相談されることをお勧めします。