サブプライムローン問題と米国経済

サブプライム問題の影響は、いったいいつまで続くのだろうか？
世界のどこの金融機関が、まだ公表していない損失を
いくら隠しているのだろうか？すでに公表済みの大手金融
期間の損失額は、はたして正しいのだろうか？
私達誰もが、このような疑問を抱いているのではないだろうか。

当初サブプライムは米国だけの問題と思われたのが、証券化して
世界中の金融機関に転売されていたために、予想外の大きな
広がりとなり、大手金融機関が多大な損失を計上し、ドルが
弱くなり、投資が株式市場から商品市場に移り、すでに値上がり
傾向だった原油に投機が移って値上がりに拍車をかけ、また、
すでに代替エネルギーの需要で値上がりしていた穀物にも
投機マネーが投入されてさらなる値上がりを引き起こすなど、
この問題は今後どこまで波及するのか想像がつかない。
10年前のアメリカの危機の時には、FRBの３回の金利引下げで
事態が収拾されたが、今回はすでに３回の切り下げが行われているが、
まだ収まらない。日本の金融危機の時には、最終的には公的資金
が投入されて収まったが、今回、アメリカでも公的資金投入と
いうことになるのだろうか？

経済のグローバル化により、世界各国の経済は密接に絡み合って
おり、どんな問題がどのような形でどこに波及するのかが、
専門家でさえも予想できない状態になっている。今回の問題が
原因となって、世界経済に占めるアメリカ経済の力が縮小する
方向へ向かうのか？アブダビ投資庁がシティバンクに大きな
融資をしたが、それが原因で今後政治的な力関係に変化が起こる
可能性はあるのか？なんとも、目の離せない状態が続きそうである。