投資詐欺

日本では、円天と言う仮想通貨で多くの人が騙された事件が話題になっていますが、ここアメリカでも投資で騙されるタイプの詐欺事件は後を絶ちません。ここ数年私の周りで多発したのは、住宅ローンを借り替えて現金を引き出し、それを投資してお金を増やしましょうという詐欺です。この方法は、正しく行えばれっきとしたファイナンシャル・プランのひとつですが、正しい知識を持たないセールスマンが、家を持っている人になら誰でも、年齢や家計の状況などお構いなしに、手数料の稼げる変動金利ローンや投資商品を勧めるため、８０歳の高齢者が１０年間は引き出せないような投資に、投資の内容も理解しないまま、家を担保に借りたお金をつぎ込んでいたりします。こういった投資商品を販売するには、試験に合格して免許をとり、継続的に講習を受けていなければならないという法律があるものの、免許のない人が、他人の免許を使って売ったりしているケースでは、摘発されても、元々免許のない人は免許剥奪にもならず、なんのおとがめもないので、結局被害者が泣き寝入りとなる場合が多く、全く腹立たしい限りです。

トラストとは？

トラスト名義で不動産や預貯金などの財産を所有することで、相続を完全に自分の思うとおりにデザインできます。またトラストの種類によっては相続税の節税にもなります。トラストは財産をトラストに入れる人とトラストの管理人、そして相続人という３者間の契約で、トラストの種類によってこの３者が同一人物であっても良い場合とだめな場合とがあります。トラスト名義の財産は、その財産をトラストに入れた人が死亡した時に、トラストの指示通りに相続人に分配されます。この際、財産を一括で分配せずに、毎月いくらづつとか、相続人が何歳になったらいくらとか、大学を卒業したらいくら、結婚したらいくら、家を買うときにいくら、などの指定をしておくこともできますし、相続人が万が一将来離婚したら、離婚した配偶者に故人の遺産が渡らないようにするということも、トラストを利用することで可能になります。

アセットプロテクション実例

アメリカは世界一の訴訟大国です。普通に生活している庶民が訴えられる確立は１３人に一人といいます。今回の例は、アパートのオーナーがテナントから人種差別で訴えられたというケースです。人種差別というのはアメリカならではの問題かもしれません。賃貸不動産のオーナーや会社の経営者は、特に神経を使わなければならない問題です。「人種差別保険」というものもあるくらいです。このケースでは、改修のためにテナントに転居してもらう必要があり、オーナーは法律にそって事前通告を出しており、人種差別をしたと誤解される要因はないように見受けられるのですが、誰がいつ何を理由に訴えられても不思議でないのがこの国です。いったん訴訟が起こると弁護士を雇わなければなりませんから費用もかさみます。アパートやビジネスなどリスクの高い財産をお持ちの方は、訴訟で負けても財産が守られるように、アセットプロテクション（資産保全）対策をとられることをお勧めします。

エステートプラン実例

離婚率５割の米国では、「私の子供、夫の子供」という問題の相談を多く受けます。つまり、再婚同士の夫婦の場合、それぞれの前の結婚での子供への遺産相続をどうするかが、大きな課題となります。今回の例では、夫婦で一緒に作成したリビングトラスト（相続計画）で、夫の子供達、妻の子供達合計６人に、公平に夫婦の共有財産を相続させることになっていたものを、夫の死後、妻がトラストの内容を全面的に変更し、夫の子供４人を相続人から削除し、自分の子供２人だけに、５０％づつ相続させることにしたというケースです。夫の死亡時点で、夫婦の共有財産は１００％妻の名義になっている以上、妻は自由に相続人を変更することができます。もしこういった事を防ぎたければ、自分の死後、配偶者が内容の変更をすることができないようにトラストを作成しておく、別のトラストを作っておくなどの方法があります。