アセットプロテクション実例

アメリカは世界一の訴訟大国です。普通に生活している庶民が訴えられる確立は１３人に一人といいます。今回の例は、アパートのオーナーがテナントから人種差別で訴えられたというケースです。人種差別というのはアメリカならではの問題かもしれません。賃貸不動産のオーナーや会社の経営者は、特に神経を使わなければならない問題です。「人種差別保険」というものもあるくらいです。このケースでは、改修のためにテナントに転居してもらう必要があり、オーナーは法律にそって事前通告を出しており、人種差別をしたと誤解される要因はないように見受けられるのですが、誰がいつ何を理由に訴えられても不思議でないのがこの国です。いったん訴訟が起こると弁護士を雇わなければなりませんから費用もかさみます。アパートやビジネスなどリスクの高い財産をお持ちの方は、訴訟で負けても財産が守られるように、アセットプロテクション（資産保全）対策をとられることをお勧めします。