日本人のための節税プラン

日本に住んでいる方でも、アメリカに住んでいる方でも、税金は納める義務がありますが、収める税金を最大限に節約したいのは当然であり、法に遵守した方法である限り、節税は当然の権利であると思います。ここでは、日本にお住まいの方が、アメリカで何らかの投資をすることによって節税する方法をいくつかご紹介します。どの方法が最適であるかは、個人の状況によって異なりますし、ここでご紹介する以外の方法が適している場合もありますので、個別にご相談ください。

●不動産に投資し、減価償却を利用して節税する方法

アメリカで築２０年以上の木造の建物を購入しますと、建物部分の金額を、日本で４年の耐用年数で減価償却することができます。これを利用して、アメリカの不動産を購入して賃貸し、日本での税金を節約しながら、アメリカでは税金の恩典を利用して財産を増やしていくことが可能です。アメリカでは築２０年以上の木造の賃貸住宅を探すのは全く難しくありません。

減価償却についての詳細は、資料をご請求ください。投資されたい金額により、お見積書を作成いたします。

●生命保険を購入する方法

アメリカの生命保険は、日本の生命保険よりも少ない保険料で、大きな保障額に加入することができますし、保険プランの内容も数多くあり、国の制度も整っています。アメリカの大手保険会社は、世界でも１、２を争う、資金力が豊富な巨大企業であり、保険業界は資本基盤の整った業界でもあり、国の規制やチェックが厳しい業界でもあるので、投資としては、安全で確実であるともいえます。また億単位の高額の保険に加入する場合には、掛け金を借りることができるシステムも整っています。そして日本人がアメリカの生命保険に加入すると、支払われた保険金は相続ではなく、一時所得となるため、課税率が低いことを利用して、相続税の節税として利用することができます。

富裕層シニアのための相続対策の実例
 アメリカ生命保険を利用した相続対策と富の継承

アメリカ生命保険の詳細は、資料をご請求ください。保険加入者の年齢とご予算により、お見積書を作成します。

●一時積み立て即時年金を利用して生前贈与する方法

日本の相続税法第２４条で、「資産を年金方式で相続した場合、その相続財産評価額を大幅に圧縮する」という条文があります。アメリカの年金商品のひとつ、SPIA（Single Premium Immdiate Annuity)という年金に、生前贈与したい金額を一括で入れることにより、この相続税法第２４条の条件を満たすことができ、最大で課税評価額を８０％も圧縮することが可能となる、たいへん大きな節税となります。日本にも同じような年金商品はあるのですが、日本の場合、契約から１年間は年金を受け取ることができません。そこで、お金を受け取り始めるまでに税法が変わってしまい、この課税評価額の圧縮ができなくなってしまう可能性があります。アメリカのＳＰＩＡを利用した場合、契約後すぐに年金の受け取りを開始でき、いったん年金の支払いが始まったあとに税法が改正されても、節税効果には影響がありません。

詳しくは、資料をご請求ください。年金加入者の年齢と投資金額により、お見積書を作成します。