＜有限責任＞ ＬＰを構成するのは、リミテッドパートナーとジェネラルパートナーです。リミテッドパートナーの責任限度は保有しているパートナーシップの金額までに限られますが、ジェネラルパートナーは個人的に無限責任を負っています。そこで、個人ではなく、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー（ＬＬＣ）か株式会社をジェネラルパートナーにするのが普通です。そうすることにより、ジェネラルパートナーの負う責任も有限になります。 たとえば、あなたのＬＰに対して取引相手が訴訟を起こして勝訴し、ジェネラルパートナーがその責任を負うことになったとします。ジェネラルパートナーがＬＬＣであり、このＬＬＣは何も資産を保有していないとすると、債権者はいくら裁判に勝っても、お金を徴収する手段がありません。債権者は、あなた個人の財産にタッチすることはできないのです。 ＜債権者からの保護＞ ＬＰの債権者の取り立ての対象になるのは、ＬＰ自体が所有している資産と、ジェネラルパートナーの資産だけです。そこで、たとえばあなたが３軒のアパートを所有しているとすると、ＬＰを３つ設立して、それぞれのＬＰにアパートを１軒づつ別々に所有させるほうが、リスクの分散ができてよいとされます。もし１人のテナントがアパートで怪我をしたと言って訴訟を起こしたとしても、他の２軒のアパートにはその被害がおよばないからです。 またＬＰのパートナーである個人に対する債権者は、その個人が保有しているパートナーシップ分のみを取り立ての対象にできるのであって、ＬＰ自体が所有している財産には手をつけることはできません。たとえば、あなたが、アパートを所有しているＬＰのうちひとつのＬＰの２５％分を、あなたの息子に贈与したとします。息子はまだ若く無鉄砲で、車両保険に入っておらず、自動車事故を起こし、事故の被害者に対して多額の賠償金の支払いを命じられたとします。この事故の被害者には気の毒ではありますが、ＬＰが所有するアパートを取り立ての対象にはできません。取立ての対象にできるのは、息子が所有する２５％分のシェアによって息子がＬＰから受け取る収入だけであり、しかも、「チャージングオーダー」という手続きを経ないことには、その収入にも手をつけることができないのです。 ＜チャージングオーダーとは？＞ チャージングオーダーというシステムは、ＬＰとＬＬＣに共通する特典です。米国のほとんどの州で、ＬＬＣとＬＰの債権者は、チャージングオーダーが唯一の取立ての手段です。具体的にどういうことかと言いますと、裁判に勝って、ＬＰから＄１００万ドルの賠償金を受け取るという判決をもらった債権者がいたとします。相手がＬＰでなくて個人なら、その個人が持っている住宅や銀行預金など全ての財産を取立ての対象にできるのですが、相手がＬＰやＬＬＣの場合、ＬＰやＬＬＣが所有している資産を差し押さえることは許されず、できるのは、ＬＰのパートナーやＬＬＣのメンバーが受け取る収入を差し押さえる権利を得ることだけで、その手段として使われる手続きが「チャージングオーダー」というものです。しかし、多くのＬＰやＬＬＣは家族経営ですので、法人からの利益は税金申告はしても、実際に個人にお金を分配することは、必要ない場合が多いといえます。そうすると、チャージングオーダーを発行した債権者は、税金を支払う義務だけが生じて実際の現金は受け取ることができないという状態となります。債権者にとって、これは、時間と労力と費用を無駄にするばかりとなるので、ＬＬＣやＬＰを相手に訴訟を起こすことをあきらめさせる原因となりえます。 チャージングオーダーに関するＱ＆Ａのページもご覧ください。
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