アメリカ発相続・節税・投資・不動産相談室

2008年8月1日

悪質なアパート管理会社

アパートに住んでいる知人から管理会社のずさんなサービスについて
相談を受けた。日ごろ、何か用事があって電話をかけても、ほとんど
留守番電話になっており、伝言を残してもほとんど電話が来ないそうだ。
普通なら、テナントには緊急時用の電話番号が提供されていたり、
もしくは、水周りの問題ならこの会社へ、電気関係ならこの会社へ、
など提携している修理会社の24時間の電話番号が提供されるはずである。
しかしこの管理会社はそのようなサービスが一切ない。緊急事態への
対処法をあらかじめ設定していないのは、管理会社として大きな手落ちである。

そして私の知人に緊急事態が起きた。ある週末、夕方から出かけよう
としたら、ガレージのドアが突然開かなくなったのである。リモートの
スイッチを押すと電動で開くガレージで、その日の昼間帰宅した時まで
普通に開閉できていたのが、突然動かなくなった。2個のリモートを両方
試してみたが動かないので、電池切れの可能性はない。このような緊急時
には、手動で開け閉めできるはずだが、知人はその方法を知らされていない。
実は、このガレージドアには、手動に切り替えるための鍵穴がついて
いたのだが、知人は管理会社からその肝心の鍵を受け取っていなかった。

管理会社に何度も電話したが留守電につながるばかり、3時間待っても
コールバックがなく、知人はやむなく電話帳を繰ってガレージドアの会社
を探し、手当たり次第に電話をかけた。週末の夜とあって、電話がつながった
のは1社だけ。幸いその会社はすぐに人を派遣してくれ、ガレージドアを
開けてくれた。知人はその会社に$175ドルを支払った。

後日、管理会社にやっと電話がつながり、事情を説明し$175ドルの費用を
管理会社が支払うように要求し、領収書を送付。1週間後、管理会社から、
事前の許可を受けずに勝手に修理をしたので、この費用は払えないとの
手紙が来た。知人は管理会社の社長と交渉したいと申し出たが、社長なる
人物は全く電話にも出ないし、1社員といくら交渉してもらちがあかない、
ということで、私に相談に来た。

私はさっそく、この管理会社が不動産の免許を持っているかどうかを調査。
その結果、会社も役員も、管理会社を営むのに必要な免許を持っていないこと
が発覚した。そこで、知人から管理会社の社長あてに、$175ドルを10日以内
に支払わない場合は、州の不動産局へ通告するという手紙を出させた。
すると、手紙を出してから1週間後、知人の元へ$175の小切手が届いた。

管理会社にしても、住宅ローンのブローカーにしても、ファイナンシャル
アドバイザーにしても、やりようによっては、無免許でもビジネスができて
しまうから怖い。免許がない人は、返って、免許を取り上げられる恐れが
ないから、好き勝手にやり放題をやっている。以前にも高齢のご婦人に
不適切な投資をさせたケースがあったが、その時のファイナンシャル
アドバイザーも証券の免許を持っていなかったので、証券取引委員会でも
おとがめはなく、その後、別の会社に移ってまた似たようなビジネスを続けて
いるらしい。また、不動産の免許を取り上げられたあとも、堂々と新聞広告を
だし、テレビにも出て、不動産投資家をつのるビジネスをしていた人もいる。
テレビ局や新聞社は、お金さへ払ってもらえば、詐欺師からの広告でも受ける
のだろう。

不動産、証券、保険、コントラクターなど、免許が必要な仕事については、免許が
あるかどうかを、消費者がオンラインで簡単にチェックできるようになっているの
で、是非、相手の免許を確認してから契約を結んでいただきたい。

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