悪質なアパート管理会社
アパートに住んでいる知人から管理会社のずさんなサービスについて
相談を受けた。日ごろ、何か用事があって電話をかけても、ほとんど
留守番電話になっており、伝言を残してもほとんど電話が来ないそうだ。
普通なら、テナントには緊急時用の電話番号が提供されていたり、
もしくは、水周りの問題ならこの会社へ、電気関係ならこの会社へ、
など提携している修理会社の24時間の電話番号が提供されるはずである。
しかしこの管理会社はそのようなサービスが一切ない。緊急事態への
対処法をあらかじめ設定していないのは、管理会社として大きな手落ちである。
そして私の知人に緊急事態が起きた。ある週末、夕方から出かけよう
としたら、ガレージのドアが突然開かなくなったのである。リモートの
スイッチを押すと電動で開くガレージで、その日の昼間帰宅した時まで
普通に開閉できていたのが、突然動かなくなった。2個のリモートを両方
試してみたが動かないので、電池切れの可能性はない。このような緊急時
には、手動で開け閉めできるはずだが、知人はその方法を知らされていない。
実は、このガレージドアには、手動に切り替えるための鍵穴がついて
いたのだが、知人は管理会社からその肝心の鍵を受け取っていなかった。
管理会社に何度も電話したが留守電につながるばかり、3時間待っても
コールバックがなく、知人はやむなく電話帳を繰ってガレージドアの会社
を探し、手当たり次第に電話をかけた。週末の夜とあって、電話がつながった
のは1社だけ。幸いその会社はすぐに人を派遣してくれ、ガレージドアを
開けてくれた。知人はその会社に$175ドルを支払った。
後日、管理会社にやっと電話がつながり、事情を説明し$175ドルの費用を
管理会社が支払うように要求し、領収書を送付。1週間後、管理会社から、
事前の許可を受けずに勝手に修理をしたので、この費用は払えないとの
手紙が来た。知人は管理会社の社長と交渉したいと申し出たが、社長なる
人物は全く電話にも出ないし、1社員といくら交渉してもらちがあかない、
ということで、私に相談に来た。
私はさっそく、この管理会社が不動産の免許を持っているかどうかを調査。
その結果、会社も役員も、管理会社を営むのに必要な免許を持っていないこと
が発覚した。そこで、知人から管理会社の社長あてに、$175ドルを10日以内
に支払わない場合は、州の不動産局へ通告するという手紙を出させた。
すると、手紙を出してから1週間後、知人の元へ$175の小切手が届いた。
管理会社にしても、住宅ローンのブローカーにしても、ファイナンシャル
アドバイザーにしても、やりようによっては、無免許でもビジネスができて
しまうから怖い。免許がない人は、返って、免許を取り上げられる恐れが
ないから、好き勝手にやり放題をやっている。以前にも高齢のご婦人に
不適切な投資をさせたケースがあったが、その時のファイナンシャル
アドバイザーも証券の免許を持っていなかったので、証券取引委員会でも
おとがめはなく、その後、別の会社に移ってまた似たようなビジネスを続けて
いるらしい。また、不動産の免許を取り上げられたあとも、堂々と新聞広告を
だし、テレビにも出て、不動産投資家をつのるビジネスをしていた人もいる。
テレビ局や新聞社は、お金さへ払ってもらえば、詐欺師からの広告でも受ける
のだろう。
不動産、証券、保険、コントラクターなど、免許が必要な仕事については、免許が
あるかどうかを、消費者がオンラインで簡単にチェックできるようになっているの
で、是非、相手の免許を確認してから契約を結んでいただきたい。
相談を受けた。日ごろ、何か用事があって電話をかけても、ほとんど
留守番電話になっており、伝言を残してもほとんど電話が来ないそうだ。
普通なら、テナントには緊急時用の電話番号が提供されていたり、
もしくは、水周りの問題ならこの会社へ、電気関係ならこの会社へ、
など提携している修理会社の24時間の電話番号が提供されるはずである。
しかしこの管理会社はそのようなサービスが一切ない。緊急事態への
対処法をあらかじめ設定していないのは、管理会社として大きな手落ちである。
そして私の知人に緊急事態が起きた。ある週末、夕方から出かけよう
としたら、ガレージのドアが突然開かなくなったのである。リモートの
スイッチを押すと電動で開くガレージで、その日の昼間帰宅した時まで
普通に開閉できていたのが、突然動かなくなった。2個のリモートを両方
試してみたが動かないので、電池切れの可能性はない。このような緊急時
には、手動で開け閉めできるはずだが、知人はその方法を知らされていない。
実は、このガレージドアには、手動に切り替えるための鍵穴がついて
いたのだが、知人は管理会社からその肝心の鍵を受け取っていなかった。
管理会社に何度も電話したが留守電につながるばかり、3時間待っても
コールバックがなく、知人はやむなく電話帳を繰ってガレージドアの会社
を探し、手当たり次第に電話をかけた。週末の夜とあって、電話がつながった
のは1社だけ。幸いその会社はすぐに人を派遣してくれ、ガレージドアを
開けてくれた。知人はその会社に$175ドルを支払った。
後日、管理会社にやっと電話がつながり、事情を説明し$175ドルの費用を
管理会社が支払うように要求し、領収書を送付。1週間後、管理会社から、
事前の許可を受けずに勝手に修理をしたので、この費用は払えないとの
手紙が来た。知人は管理会社の社長と交渉したいと申し出たが、社長なる
人物は全く電話にも出ないし、1社員といくら交渉してもらちがあかない、
ということで、私に相談に来た。
私はさっそく、この管理会社が不動産の免許を持っているかどうかを調査。
その結果、会社も役員も、管理会社を営むのに必要な免許を持っていないこと
が発覚した。そこで、知人から管理会社の社長あてに、$175ドルを10日以内
に支払わない場合は、州の不動産局へ通告するという手紙を出させた。
すると、手紙を出してから1週間後、知人の元へ$175の小切手が届いた。
管理会社にしても、住宅ローンのブローカーにしても、ファイナンシャル
アドバイザーにしても、やりようによっては、無免許でもビジネスができて
しまうから怖い。免許がない人は、返って、免許を取り上げられる恐れが
ないから、好き勝手にやり放題をやっている。以前にも高齢のご婦人に
不適切な投資をさせたケースがあったが、その時のファイナンシャル
アドバイザーも証券の免許を持っていなかったので、証券取引委員会でも
おとがめはなく、その後、別の会社に移ってまた似たようなビジネスを続けて
いるらしい。また、不動産の免許を取り上げられたあとも、堂々と新聞広告を
だし、テレビにも出て、不動産投資家をつのるビジネスをしていた人もいる。
テレビ局や新聞社は、お金さへ払ってもらえば、詐欺師からの広告でも受ける
のだろう。
不動産、証券、保険、コントラクターなど、免許が必要な仕事については、免許が
あるかどうかを、消費者がオンラインで簡単にチェックできるようになっているの
で、是非、相手の免許を確認してから契約を結んでいただきたい。
ラベル: アパート管理会社


