訴訟から財産を守る その３

今回はＬＰ（リミテッドパートナーシップ）についてご説明します。
ＬＰはパートナーシップですので、最低２人のパートナー、すなわち
ジェネラルパートナーとリミテッドパートナーが必要です。そして、
ジェネラルパートナーは、無限の個人責任を負います。そのため、
個人がジェネラルパートナーになるのはリスクが大きすぎるので、
ＬＬＰ（リミテッドライアビリティーカンパニー）をジェネラル
パートナーにするのが一般的に用いられている方法です。ということは、
ＬＰを使う場合は、ＬＬＣも一緒に設立する場合が多いです。

賃貸物件のアセットプロテクションの方法としては、ＬＰを物件の
オーナーにして、ＬＬＣをジェネラルパートナーに、トラストを
リミテッドパートナーに、という方法が多く使われます。この場合、
ＬＬＣは管理会社の業務をする法人で、資産は一切保有して
いないので、訴訟などが起こっても、ＬＰの保有する資産には
債権者の取立ては及びません。また、トラストをリミテッドパートナー
にしていることで、アセットプロテクションだけでなく、エステート
プランニング（相続計画、資産計画）の面もカバーすることができます。

さて、いくつもの不動産を所有している方からのご質問で一番多いのが、
法人をいくつ作ったらいいのか、ということです。リスクを隔離すると
いう目的から、資産はいくつかの法人なりトラストに分けて入れる方が
よく、全部の財産をひとつの法人に入れるのは危険です。しかし、
ひとつのアパートにひとつの法人を作る必要はなく、物件のタイプで
分ける、エリアで分ける、テナントのタイプで分ける、など、何件か
づつをまとめるようにして、コストとベネフィットのバランスをとる
ようにしなければなりません。（つづく）